久喜市ら5者が次世代の街づくり–産官学連携「BRIDGE LIFE Platform 構想」策定

CNET Japan

 埼玉県久喜市、東武鉄道、トヨタホーム、イオンリテール、早稲田大学の5者は11月10日、埼玉県久喜市の南栗橋駅前エリアにおいて産官学連携による次世代の街づくりを推進するプロジェクト「BRIDGE LIFE Platform(ブリッジライフプラットフォーム)構想」を策定したと発表した。

「BRIDGE LIFE Platform(ブリッジライフプラットフォーム)構想」
「BRIDGE LIFE Platform(ブリッジライフプラットフォーム)構想」

 同日、本プロジェクトに取り組む5者が緊密に連携し協力するため、「まちづくりに係る連携・協力に関する協定書」を締結した。

 南栗橋駅前エリアは、豊かな自然に近く、かつ都心へ直結した立地となっている。本プロジェクトでは、南栗橋駅前エリアをより満足度の高い街にすることを目指し、南栗橋駅前エリア約16.7ヘクタールの範囲において街づくりを進め、2022年5月に街びらきする予定だ。

 エリア内を4つの街区で構成し、トヨタホームと東武鉄道による「戸建街区・クラブハウス」では、「サステナブルシティ」の実現を目指し、先進設備を採用したスマートタウンの開発に取り組む。5GWi-Fi敷設によるリモート環境も整備し、「働く場所」と「住まう場所」の機能を整備するほか、歩車分離や防犯カメラ設置、無電柱化、地盤強化など、防災も含めた安心して暮らせる街を目指す。クラブハウスでは、住民間でのイベントやワークショップなどの実施も予定している。

 イオンリテールによる「商業街区」では、スーパーマーケットなど商業施設の開業を予定。東武鉄道による「生活利便街区」では、高齢化を迎える周辺エリアの住人や新たに住まうファミリー層向けに、保育所やシニア施設を誘致する。

 久喜市による「公園等」では、遊歩道や桜並木沿いにベンチを設け、人々が気軽に集まり、交流できる場を創出するほか、ピクニックもできる大きな公園のリニューアルなどにより、住民がリラックスできる空間を作る。

 早稲田大学では、大学院の環境・エネルギー研究科 小野田弘士研究室が、自動宅配の実証実験をはじめとした次世代モビリティシステムを導入し、環境配慮など社会課題の解決とともに、住民の利便性向上を目指すサービスを展開する。

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