Teslaの最高経営責任者（CEO）Elon Musk氏が、自身が保有するTesla株の10％を売却すると提案してTwitter上で賛否の投票を呼びかけたところ、賛成が過半数を占めた。米国時間11月7日に締め切られた投票には350万人以上が参加し、57.9％が株式売却に賛成票を投じた。
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「富豪の税金」をめぐる議論が続く中、Musk氏は投票を呼びかけた6日、結果がどちらになってもそれに従うと述べた。
「最近、含み益は租税回避の手段だとされているので、私のTesla株の10％を売却することを提案する。これを支持しますか？」とMusk氏はツイートし、「はい」か「いいえ」を選ぶ投票を設定した。また、先のツイートに自身でリプライして、「どちらになっても投票結果に従う」と続けた。
Much is made lately of unrealized gains being a means of tax avoidance, so I propose selling 10% of my Tesla stock.
Do you support this?
— Lorde Edge (@elonmusk) November 6, 2021
Musk氏はさらにこう続けた。「言っておくと、私はどこからも現金で給与やボーナスを受け取っていない。株式しか持っていないので、私が個人的に税金を支払う唯一の手段は、株式を売却することだ」
民主党は最近、富豪の未実現の資本利得、つまり彼らが売却せずに保有している株式、債券、不動産といった資産の含み益に課税することで、大規模な社会的セーフティネットの財源とする法案をめぐって議論している。
調査報道機関ProPublicaは6月、Musk氏などの大富豪が、所得に区分されないように収入を構成することにより米連邦税をほとんど支払うことなく莫大な資産を築いていると、米内国歳入庁（IRS）の文書を基に報じた。ProPublicaによるとその行為は違法ではないが、納税記録には、所有株式を担保にして借金するなど、大富豪がいかにして税金を最小限に抑えているかが示されているという。一方の賃金所得者は、所得税の対象となる給与を収入源として生計を立てている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。