国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で「2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指す」と話した岸田総理。日本は現在、電力の32％を石炭燃料による火力発電で賄っているが、政府はこれを2030年度までに19％までに減らす方針を掲げている。
イギリス、フランス、ドイツなどはすでに石炭火力発電を2030年代までに廃止することを決定、ドイツは原発も廃止し、再生可能エネルギーの拡充へと舵を切っている。一方、フランスは原発の維持を選択している。日本も、やはり原発に頼らざるを得ないのだろうか。4日の『ABEMA Prime』で、長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎副センター長と、元経産官僚の宇佐美典也氏が議論した。
■原子力発電と石炭火力発電、両方とも減らすことは可能なのか
風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーは、安定的で低コストな「ベースロード電源」たりえないのが現状だ。火力発電を全抑制しようとすれば、やはり原子力発電に頼らざるを得ない。イギリスのジョンソン首相は先月、先進国に2030年までに石炭火力発電の全廃を求めていた。しかし岸田総理は2日、日本は廃棄物・排出物をゼロにする技術開発に触れて、石炭火力発電を継続する意思を示している。
鈴木：岸田総理のスピーチは大体予想通り内容だったので、あまり驚いてはいない。少なくとも石炭火力については新設するのはやめるとか、やるにしてもゼロ・エミッション化の技術開発が実現してからとか、あるいは石炭よりはCO2排出量の少ない天然ガスを使うということを言わなければ、やはり世界からの批判は避けられないだろう。これまでと同じような継続の中で“技術革新に頼る”というだけのメッセージでは、残念ながら“化石賞”をもらうにふさわしいものになってしまう。
原子力発電については、基本的に一番安くて安定供給できるということが福島事故以前の特徴だった。ところが少しの事故や地震で止まってしまい、なかなか再稼働できないという不安定さが出てきてしまった。また、最近は経済性の問題も出てきている。経産省の最新の推定値でも、安全対策などを考えると最も安い電源ではなくなっている。
やはり原子力をベースロード電源として考えて本当にいいのかどうか、ということだ。脱原発を決定している韓国も台湾もベルギーもスイスも、まだ動かしてはいる。ドイツも2012年に決定し、来年の全廃に向け10年かけて少しずつ減らしてきた。過渡期を設け、社会へのインパクトを少なくしつつ減らしていく。
もちろん、すぐに無くすということではないが、野球に例えれば“肩を壊したエース”のようなものだと思う。つまり非常に頼りになっていたエースだが肩を壊してしまったため、きちんと治さない限り先発では使えない。しかし控えに置いておいて、いざという時には頼れる。そしていずれは引退していただいて、新しいエースを育てる。そういう感じになるのがこれから仕事ではないか。
宇佐美：アメリカやイギリスみたいに領土内で石炭やLNG（液化天然ガス）といった燃料が穫れる国と違って、日本は燃料をオーストラリアやインドネシア、マレーシア、中東の国々からの輸入に頼らざるを得ない国だ。かつて資源を求めて戦争したぐらいの国だし、自国だけでは絶対に発展できない国だ。そこで重要になるのが、日本を支えてくれる国々を大切にするということだと思う。
今、石炭を廃止するという世界の流れの中で、これらの国々が困っている。そこで間に立って“今までありがとう。なんとかCO2を出さないようにして、これからも一緒にやっていこう”というのが、日本の外交のあるべき姿ではないか。まずは仲間を大事にして、その上で世界の課題というのに向き合うべきだ。
