［東京 １日 ロイター］ – 岸田文雄首相は３１日、第４９回衆院選で自民、公明両党の過半数獲得が確実となったことについて「政権選択選挙においてありがたい信任を頂いた」と語った。公約に掲げた速やかな経済対策策定に関し、「補正予算は１２月のできるだけ早い時期に成立させる」と述べた。主な発言をまとめた。
＜衆院選＞
・与党で過半数が目標であることは従来から申し上げてきた。自民、公明両党で過半数なら信任が得られたと受け止めたい。政権選択選挙においてありがたい信任を頂いた。
・自民党が議席を減らしたことはしっかり内容を分析し、今後の参考にしなければならない。小選挙区では多くが統一候補で進められ、そうした選挙区で厳しい選挙になった。自民に対して厳しい見方があると受け止め、今後どうあるべきか党改革も含め取り組みを進めたい。
・（選挙期間中に野党批判を展開したかったのは）自分が何をやるのか訴えたいと思っていたから。野党との融和に関しては意識していない。
・閣僚経験者が敗れるなどしたことは、選挙区事情は様々で、一概にこうだと言うのは難しい。甘利明幹事長（の進退）については本人と話し合って考える。選挙途中から情勢が変化してきている報告は（甘利氏から）受けていた。当初は、こうした厳しいことになるとは考えていなかった。
＜経済対策＞
・給付範囲について与党で詰めて給付を実現していきたい。（給付範囲に関し）自民党と公明党の主張は重ならない部分もある。その点しっかり調整していきたい。必要とされる方を包み込めるだけの給付を考えたい。
・（所得倍増や金融所得課税を念頭に）従来から言っていることを引っ込めたことはない。基本的な考えは変わらない。安倍晋三元首相や麻生太郎前財務相に対する遠慮かとの指摘は「当たらない」。
・補正予算と来年度予算、年末の税制改正大綱の議論で民間企業にも所得引き上げの協力をしてもらわなければならない。補正予算は１２月のできるだけ早い時期に成立させる。
・経済を絶えず大きくしていく努力は続ける。科学技術イノベーションをエンジンにして経済を成長していく。ＡＩ、量子、半導体などの課題にも民間・政府で協力しながら盛り上げていく。
＜外交＞
・環境問題は国際的な人類共通の課題で、日本にも責任がある。国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）には私も出席したい。
・できるだけ早いうちに訪米し（対面での）日米首脳会談を実現させる。