Googleが特定のキーワードを検索したアカウントの情報を政府当局に提出していた「キーワード令状」に関する新情報が明らかに

アメリカの政府当局は、名前・住所・電話番号などの特定のキーワードを検索した人物のアカウント情報を、通常の捜査令状を請求せずにGoogleなどのハイテク企業に提出するよう要求する「キーワード令状」を使用していたことが明らかになっています。この「キーワード令状」に関する最新のレポートを、経済紙のフォーブスが報じています。なお、フォーブスの報道は独自に入手したという「偶然封印されていなかった法廷文書」がベースとなっているとのことです。

Government orders Google to track anyone searching certain names, addresses, and phone numbers | Daily Mail Online
https://www.dailymail.co.uk/news/article-10063665/Government-orders-Google-track-searching-certain-names-addresses-phone-numbers.html

通常、警察官は犯罪者を特定してから捜査令状を請求し、犯罪者に関する機密情報を収集します。しかし、2021年10月初頭、「警察が犯罪者を特定する前に」Googleはユーザーの機密情報を警察当局に提出していたことが判明しました。通常の捜査令状よりも先に機密情報の提出を要求できるこの令状は、「キーワード令状」と報じられています。「キーワード令状」は少なくとも数年間にわたり密かに運用されてきたと報じられており、不当な捜査や押収に対する憲法上の保護を犯しているとして、一部の識者から批判されています。

Googleが「特定のキーワードで検索したユーザー」の情報を警察に流していたことが判明 – GIGAZINE

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アメリカ自由人権協会でサイバーセキュリティ部門の顧問を務めるジェニファー・グラニック氏は、「かつてない手法であるキーワード令状は、憲法修正第1条の利益を脅かすものであり、キーワードがユニークでなく期間が正確でない場合に、必然的に無実の人々を一掃することになります。さらに悪いことに、警察はこのキーワード令状を秘密裏に実施しているため、この行為は世間の議論や規制から隔離されています」と語り、キーワード令状を批判しました。

これに対して、Googleはキーワード令状に対応するという決定について、「すべての法執行機関からの要請と同様に、ユーザーのプライバシーを保護すると同時に、法執行機関の重要な活動を支援するために、厳格なプロセスを採用しています」と説明しています。一方、アメリカ政府は「キーワード令状の範囲は限定されており、偶然特定の用語を検索した無実の人々を巻き込むことを避けるよう設計されている」と述べ、キーワード令状は一般市民のプライバシーを侵害することはないと主張しています。

ただし、政府関係者はキーワード令状の使用回数やハイテク企業から提出された機密情報の件数などについては明らかにしていません。

これまで実施されたキーワード令状の中で最も大掛かりなものとされているのが、2018年にテキサス州オースティンで起きた連続爆発事件の犯人を特定するために行われたもの。事件の犯人を特定するため、連邦捜査局(FBI)はGoogle・Yahoo・Microsoftといった検索エンジンを運用するハイテク企業に対してキーワード令状を出しており、「low explosives(低級爆薬)」や「pipe bomb(パイプ爆弾)」といったキーワード検索を行ったユーザーのIPアドレスやアカウント情報の引き渡しを要求しています。

他にも、2019年にウィスコンシン州で起きた未成年者の人身売買および性的虐待に関する事件でも、キーワード令状が出されています。FBIは犯人を特定するために、Googleに対して「被害者少女の名前」「母親の名前」「住所」などを検索したユーザーのデータを提出するよう要求した模様。これに対して、Googleは2020年半ばに要求されたデータに該当するGoogleアカウント情報およびIPアドレスをFBIに提出しています。ただし、何件のユーザーアカウント情報がFBIに提出されたかは不明です。