恒例の「日中共同世論調査」の2021年の結果が10月20日に発表され、中国人が日本に抱く感情が1年で急激に悪化したことが明らかになった。
中国人の対日イメージ向上に役立ってきた日本旅行がコロナ禍で途絶えたり、日本に批判的な中国メディアの論調が、無批判に受け入れられたりしていることなどが背景にありそうだ。
日中の政府間対話が行われず中国側の不安が増す
調査は日本のNPO「言論NPO」と中国の「中国国際出版集団」が8月中旬から9月上旬にかけて行い、東京と北京をオンラインで結んで開いた記者会見で結果を説明した。
中国人の日本に対する印象を「良くない」（「どちらかといえば良くない」を含む）とする回答の割合は、20年より13.2 ポイント高い66.1%だった。今回の調査は17回目で、13年の92.8%をピークに右肩下がりで、19年に52.7%まで減少。20年は52.9%と微増だったが、この1年間で一気に上昇した。
一方、日本人で中国に対する印象を「良くない」と考える人は、20年より1.2ポイント高い90.9%。高止まりしている状態だ。
言論NPOの工藤泰志代表は、「日中関係の発展を妨げるもの」を複数回答で選んでもらう項目に、中国側にだけ変化が起きた理由を読み解くカギがあるとみている。中国側では、以下の3つが、この1年間で5ポイント以上増加していた。工藤氏は、日本側の動向がメディアを通じて伝えられ、日中の政府間対話が行われないために中国側の不安が増したと分析している。
「中日両政府の間に政治的信頼関係ができていないこと」（18.9%→29.3%、10.4ポイント増）
「領土（編注：尖閣諸島）をめぐる対立」（55.2%→62.4%、7.2ポイント増）
「日米同盟と日本の軍事力増強」（10.6%→19.5%、8.9ポイント増）