Twitterアカウント「Dappi」
岸田文雄首相が行った所信表明演説に対する代表質問で13日、立憲民主党の森ゆうこ議員が質問に立ち、野党や政権批判的な報道に対して攻撃的な投稿を繰り返してきたTwitterアカウント「Dappi」に関する問題を取り上げた。
このアカウントは2019年6月に開設され、正体は不明とされてきたが、攻撃を受けたとして立憲民主党の小西洋之議員らが起こした発信者情報開示請求により、都内のIT企業のものであることが発覚。さらに同社の主要取引先に自民党の名前があったと複数のメディアが報じている。
共同通信社
この日、森議員は「国会質疑の動画を編集して本来の意図とは全く違う内容のフェイクニュースを作り上げ、拡散し、野党を攻撃してきた、Twitterアカウントの運営者が法人であることが分かった」とし、目前に迫る総選挙に向けて「お金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党の議員に行わせないと、この場でお約束いただけませんか」と質問した。
これに対し、岸田首相は「それぞれの議員や候補者がそれらのルールに従って発信をし、選挙運動を行い、政治活動を行うべきであるのは当然」と言うに留めた。
この問題に関する森議員の質問と、岸田首相の答弁は以下の通り。
【森議員の質問】
小西・杉尾両参議院議員が行った発信者情報開示請求手続きにより、重要な問題が明らかになってきました。国会質疑の動画を編集して本来の意図とは全く違う内容のフェイクニュースを作り上げ、拡散し、野党を攻撃してきた、Twitterアカウントの運営者が法人であることが分かりました。
しかもBuzzFeed Newsの調査によればその法人は自民党の議員や自民党の支部との取引があることが分かりました。まもなく解散総選挙が行われます。総理、今回の選挙ではお金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党の議員に行わせないと、この場でお約束いただけませんか。総理の明確なご答弁をお願いします。
【岸田首相の答弁】
選挙運動や政治活動については、公職選挙法などに定めがあります。我が党の議員に限らず、それぞれの議員や候補者がそれらのルールに従って発信をし、選挙運動を行い、政治活動を行うべきであるということ。これは当然のことであると考えます。
