IPA「DX白書2021」を公開、日米企業におけるDXの動向を比較解説

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月11日、「DX白書2021」を発刊した。全編のPDF版およびエグゼプティブサマリーを、同機構のウェブサイトから無料でダウンロードできる。

　「DX白書」は今回が初の発刊。同機構では2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発刊しているが、これらと同様に、IT人材や新技術の動向に関する情報をまとめたもの。日米企業におけるDXの現状、推進への課題と対策などを包括的に解説し、日本企業のDX推進を支援することが目的であるとしている。

　DXへの取り組み状況を尋ねた結果では、日本企業は「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」および「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取組んでいる」の割合が合計で45.3％だったのに対し、米国企業は71.6％だったという。

DXへの取り組み状況。日米企業の比較

　経営者・IT部門・業務部門が協調できているか尋ねた結果では、日本企業だと「十分にできている」「まあまあできている」の合計が39.9％だったのに対し、米国企業は86.2％と倍以上の差があった。同機構では「DXの推進にあたっては、経営者・IT 部門・業務部門などの関係者が対話を通じて共通理解を形成し、ビジネス変革に向けたコンセプトを共有したうえで、推進施策に取組むことが重要」としている。

IT部門・業務部門が協調できているか。日米企業の比較

　こDXを担う人材の「量」の確保、ITリテラシー向上施策の状況、AI技術の活用状況など、人材面や技術面も調査。AI技術に関しては、日米を比較した際の活用状況の差は大きいが、昨年発刊した「AI白書2020」の調査では「導入している」が4.2％だったものが20.5％と、約5倍に増加していることが明らかになったという。

AI技術の活用状況。日米企業の比較および、AI白書2019、2020およびDX白書2021での調査結果比較

　以上のようなアンケート調査結果のほか、ユーザー企業のインタビューによる事例紹介や有識者によるコラムも掲載している。目次は以下のとおり。

目次
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2. 関連

第1部総論
第1章 DXへの取組状況
第2章 DX戦略の策定と推進
第3章デジタル時代の人材
第4章 DXを支える手法と技術
第5章「企業におけるデジタル戦略・技術・人材に関する調査」概要
第2部 DX戦略の策定と推進
第1章 DXへの取組状況
第2章 DX戦略の全体像
第3章外部環境の評価と取組領域の策定
第4章企業競争力を高める経営資源の獲得、活用
第5章成果評価とガバナンス
第6章コロナ禍を契機とした企業の取組
企業インタビュー
第3部デジタル時代の人材
第1章日米調査にみる企業変革を推進する人材
第2章スキル変革を推進するためのデジタル時代の人材に関する国内動向
企業インタビュー
第4部 DXを支える手法と技術
第1章開発手法・技術
第2章データ利活用技術
企業インタビュー
付録第1部 AI技術
第1章 AI技術〜知的活動を実現する基礎技術〜
付録第2部制度政策動向
第1章総論
第2章国内におけるデジタル関連の制度政策
第3章米国におけるデジタル関連の制度政策
第4章欧州におけるデジタル関連の制度政策
第5章中国におけるデジタル関連の制度政策