28日、菅首相が会見し、 宣言・重点措置 すべて解除決定すると述べました。
けれども、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後も飲食店に対して営業短縮要請が出される方針のようです。
【新型コロナ】時短・イベント制限の要請は当面継続https://t.co/0sRAykYy1W
感染再拡大を防ぐため、宣言を解除した地域では1カ月程度、飲食店の営業時間短縮やイベント制限など一定の要請を継続し、段階的に緩和。酒類提供も可能とするが、具体的な対応は知事の判断に委ねた。
— ライブドアニュース (@livedoornews) September 28, 2021
西村康稔経済再生担当大臣は、同日に開かれた基本的対処方針分科会で「飲食店の時短要請を継続する」と発言しています。
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それに対して、規制する根拠がないなかで、制限できると思っている方がおかしいという声が広がっています。
認めるも何もまん延防止措置すら発されないのであれば規制する根拠がないわけで、20時までに制限できると思っている方がおかしい。飲食店いじめでしかない。 https://t.co/sMzjl8B0l6
— Kamei, Gentaro (@gk1024) September 27, 2021
「緊急事態宣言とまん延防止措置を全面解除する」が、「飲食店への時短要請は継続する」ってどういうこと？結局解除で何が変わるわけ？どこが「全面」？意味不明すぎる。
とりあえず何一つも予測当たらない自称「専門家」を無視し続け、GoToの再開を待つ。
P.S.ちなみに宣言で人流は全く減らなかった
— ナザレンコ・アンドリー (@nippon_ukuraina) September 28, 2021
来月からの一か月間は「リバウンド防止措置期間」と言うそうです。
東京都は、緊急事態宣言が解除される来月1日から24日までを「リバウンド防止措置期間」とし、対策を取ることを決めた。飲食店での酒の提供は感染対策の徹底の認証を受けた店に限って午後８時まで可能とし、営業時間を午後９時までに緩和する。https://t.co/ivtsbqIotX
— [email protected]首都圏 (@nhk_shutoken) September 28, 2021
今年1月以降、東京都では緊急事態宣言が発令された通算日数は200日を超えています。緊急事態が継続されている中で、飲食店には幾度となくその矛先が向けられてきました。
けっきょく、緊急事態宣言が解除されても飲食店いじめと私権制限は終わらないようです。
今こそ「立憲主義」を議論しなければならないときですが、集団的自衛権のときは「解釈改憲」に大騒ぎした憲法学者が、法律を変えなくても私権の制限はできると言っています。これでは「解釈法改正」ですね。
「二つの条件が満たされれば、私権の制限は可能です。①規制の目的が自由の制限を正当化できるほど重要で、②規制の方法が合理的かつ、必要不可欠であれば、法律に根拠のある規制は合憲とされます」
制限と補償の前に、問いたい法解釈と統治 木村草太さん https://t.co/eA90wooDYZ— 鵜飼 啓 (@s_ukai) May 4, 2021
西村康稔経済再生担当相 NHKより
