［東京 ２８日 ロイター］ – 菅義偉首相は２８日夜、緊急事態宣言などの全面解除決定に合わせて記者会見を行った。退任を控えた菅首相は、就任からの１年を「新型コロナウイルスとの闘いに明け暮れた」と振り返り、ワクチン接種の成果などを強調した。今後の政治目標として、子ども庁の設立などに尽力する意向を示した。組織の肥大化が指摘される厚生労働省については見直しは不可避と踏み込んだ。
＜ワクチン１日１００万回、「退路断って実現」＞
新型コロナの国内の現状を巡り「感染者数がようやく減少し、社会・経済の正常化が見えてきた」と述べ、「明かりは日々輝きを増している」と表現した。
他の主要国と比べて出遅れたワクチン接種について、首相は自ら「１日１００万回」の接種を掲げてきた。「１００万回は超えられるだろうと発言したはいいが、そのあと悩みに悩んだ」と述懐した。その上で医師、歯科医師などの協力により結果的に「月平均で７月は１５０万回を達成、目標を掲げ退路を断って本当に良かった」と振り返った。ワクチン接種率が米国を抜き、「このままいけば、わが国は世界で最もワクチン接種が進んだ国の一つになる」と指摘し、「感染第６波が来ても、接種が進んでいるので状況はかなり違うと思う」と述べた。
全面解除を踏まえて、今後は、ウイルスが存在することを前提に、次の波に備えて日常生活と両立させるのが重要と話した。国際的な人の往来の制限緩和も、積極的に方策を検討すると述べた。
＜政策勉強会、今後も続けたい＞
就任わずか１年での交代となることへの受け止めを問われ、菅首相は「国益的にはすべきではない」と指摘した。一方、安倍晋三前首相が提唱し、菅氏が尽力した日米豪印首脳会談の開催や「自由で開かれたインド太平洋」の実現には、「首相交代は影響はない」と語った。
首相退任後の目標や課題を問われ、こども庁の設置や社会保障、ＮＰＯ支援などを行いたいと述べた。
無派閥の菅氏には、ガネーシャの会など複数の支援組織があるが、「派閥ということでなく、政策の勉強会は今後も続けたい」とした。
＜厚労省「巨大過ぎ組織の見直し避けて通れず」＞
自民党総裁選で各候補が課題に取り上げている省庁再編について、厚生労働省は「予算、仕事量が巨大になりすぎており、複数大臣制など組織の見直しは避けて通れない」と明言した。
菅首相の自民党総裁任期は３０日まで。２９日に新総裁が選出された後、１０月４日午前にも菅内閣は総辞職し、同日午後の国会で首相指名が行われ、新内閣が発足する見通し。