帳消しにはならないけど。
企業のAmazon（アマゾン）が、熱帯雨林のアマゾンに投資しているようです。同社は先日、気候危機との闘いを支えると謳う新たな取り組みを発表しました。しかし、そういった動きを見せることで、自社の気候危機をあおっている部分に取り組むのを都合よく回避したともとれます。
Amazonは、以前にも森林再生でチームを組んでいた世界的な非営利の自然保護団体the Nature Conservancy（ザ・ネイチャー・コンサーバンシー）とのパートナーシップを発表。同団体いわく、このプロジェクトはブラジルのアマゾン川が流れるパラ州において、その土地の熱帯雨林を復元する農業従事者に報酬を払い、同地域での炭素隔離を促すとのこと。同州の熱帯雨林は木材伐採、採掘、牛の放牧、そして大豆栽培のための森林破壊によって荒廃しています。
今回発表された取り組みの名称は The Agroforestry and Restoration Accelerator （アグロフォレストリー＆回復アクセラレーター）で、同社が2019年に掲げた、2040年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ化の達成を公約するThe Climate Pledge（気候変動対策に関する誓約）の一環です。その誓約のあらゆることと同じように、当然ながら今回の取り組みも、サステナビリティのためAmazonに同社のビジネス手法を何かしら変えることを実際に要求するわけではありません。
Amazonのビジネスモデルそのものが高い排出量となっています。同社は利用者が注文した当日に配送できることを誇りに思っていますが、海運にトラック運送、飛行機輸送から排出は気候問題にとっての悪夢です。これ見よがしな気候への約束にかかわらず、昨年の二酸化炭素排出量は約20％上昇。その前の年は15％も上昇していました。
そういうわけで、どんどん排出し続けている企業がどうやって温室効果化ガス実質ゼロを目指すのでしょうか？ 今回のNature Conservancyとのような、理論上は排出量を相殺する炭素クレジットプロジェクトを当てにするのです。
こういった計略は、石油産業と航空産業のような温室効果ガスを多く出す業界で特に人気です。しかし、相殺することで問題が溢れるかもしれません。最近のProPublica（プロパブリカ）の調査で、それらが実際には大気中の二酸化炭素を増やしていることが明らかになりました。しかも恐ろしい不正行為にもなり得ます。もしAmazonの新プロジェクトにそういった問題がなかったとしても、実際に二酸化炭素の排出を帳消しに出来るわけではありません。
自社の二酸化炭素排出量以外にも、Amazonは以前から気候危機についての矛盾した発言で知られています。この取り組みのように人目を引く公約を行ないながらも、クラウドコンピューティング技術でもっと効率的に化石燃料を抽出できるよう石油とガス企業を助けることに何年も費やし、気候変動を否定するシンクタンクに投資して、こういった矛盾を指摘した従業員をクビにすると脅してきました。
何も森林再生への試みに投資すべきではないと言ってるわけではありません。しかし、こういった投資の裏で二酸化炭素をどんどん排出し続けるような企業を信用していいものでしょうか。
Source: Business Wire, the Nature Conservancy, CNN, insider, ProPublica, Amazon Employees for Climate Justice,
