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日本人の賃金上昇が諸外国に比べ極めて低いのはナゼでしょうか？日本経済新聞の記事によれば、経済協力開発機構（OECD）の調査で、過去20年間の名目平均年収はアメリカで約8割、ドイツやフランスは約5割増えたのに対して、日本は5％減少と長期のトレンドが真逆な状況になっています（図表も同紙から）。
先進国の中で日本だけが取り残されて、貧しくなっていく。更に、円安が進んだことを考慮すれば、為替を考慮した賃金は相対的には更に下がったことになります。
日本の賃金が上昇しない理由については、様々な理由が語られています。
例えば、労働組合の組織率が下がり弱体化したこと、構造改革によって非正規雇用が増えたこと、日本のデフレ環境が続き物価水準のマインドが醸成されにくい、といった要因分析です。
しかし、もっとシンプルに経済学の需要と供給の関係から考えると、賃金が上がるか下がるかは、仕事に対する需給によって決定されることになります。スキルの高い人に対しては、需要が高くなり賃金は上昇していくはずです。逆に、需要よりも供給が多くなれば供給過剰になり賃金は下がっていくことになります。
日本人の賃金が上がらない根本的な理由は、需要の多い仕事をする人が少なく、需要に比べ供給過剰になっている労働市場に多くの人がいるからではないかと思います。
また、生産性が上がらなければ、企業は労働者に高い賃金を支払うことはできません。同じ仕事量を半分の時間でこなせる人であれば、企業は人件費が2倍までなら高い賃金で雇っても割に合うことになります。日本人の労働生産性が上がっていないことも賃金低迷の理由です。
日本国内でも、グローバルな競争力のある会社であればスキルによって高い賃金が実現できるのに、そのような労働マーケットに参入できる日本人はあまり多くありません。スキルだけではなく、英語によるコミュニケーションという壁も存在します。
つまり多くの日本人は、グローバルな労働市場から取り残され、生産性の低さから低賃金に甘んじていると考えることができます。
賃金が上がらないのに悲壮感があまり無いのは、物価が上がらず国内にいれば、生活水準が悪化していないからです。そんな居心地の良い日本で、気が付かないうちに海外との格差が拡大し「ゆでカエル」になっていくのが本当に心配です。
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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
※このブログは「内藤忍の公式ブログ」2021年9月9日の記事から転載したものです。オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
