「年利3700％のリターン」をうたった暗号資産貸付業者のBitConnectが詐欺の疑いで訴えられる

2021年9月1日、暗号資産貸付プラットフォームのBitConnectが投資家らから20億ドル(約2200億円)をだまし取ったとして、米国証券取引委員会がニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に訴えを起こしました。

SEC.gov | SEC Charges Global Crypto Lending Platform and Top Executives in $2 Billion Fraud
https://www.sec.gov/news/press-release/2021-172

U.S. SEC charges BitConnect founder with $2 bln cryptocurrency fraud | Reuters
https://www.reuters.com/technology/us-sec-sues-bitconnect-founder-over-alleged-2-bln-cryptocurrency-fraud-2021-09-01/

裁判所に提出された訴状によると、BitConnectは「貸付プログラム」という形で、投資家らに対し未登録の有価証券の募集を実施。その際、BitConnectは「独自開発した取引ソフトウェアを使用して年利3700％のリターンを提供する」と主張していたとのこと。しかし、実際はBitConnectの創設者であるSatish Kumbhani氏や、プロモーターのGlenn Arcaro氏らが集めた資金をトッププロモーターのプロモーション活動などに費やしており、詐取にあたると米国証券取引委員会は主張しています。

その後、2018年1月16日にBitConnectはプラットフォームの閉鎖を発表。これに伴い、発行していた暗号資産「BitConnectコイン」の価格が最高値から92％下落し、多くの投資家が資産を失いました。

今回の訴訟以前に米国証券取引委員会はArcaro氏に対し、BitConnectから2400万ドル(約26億円)以上を「紹介手数料」という名目で不正に受け取ったとして起訴していました。Arcaro氏は罪を認めており、判決は2021年11月15日に下される予定です。米国証券取引委員会はBitConnectに関与した他のプロモーターにも同様に訴訟を行っています。

米国証券取引委員会は「BitConnectは世界中の個人投資家の暗号資産への関心を利用しました。私たちは暗号資産の分野で不正行為を行う人を積極的に追及します」と述べました。