13日、ぶら下がり取材に応じた菅総理は、東京を中心に各地で新型コロナウイルスの感染者が過去最多を更新し、重症者も増えている状況への受け止めを問われ、「東京の医療体制は極めて厳しい状況にあると思っている。そうした中にあって、国民の命を守る、これが政府の最大の責務である」と述べた。
また、医療提供体制のひっ迫懸念や人流抑制策について、「関係閣僚と議論をし、ご自宅にいる患者の方には必ず連絡が取れるように、ここは自治体と連携する。酸素の投与が必要になった場合、酸素ステーションを設置して、そこで対処する体制をこれから速やかに構築するように関係大臣に指示をした。また、重症化防止に効果があると言われる新しい薬、中和抗体薬については、医療機関の中で治療できるようにする。それと同時に、集中的に使用できる拠点を作ってそこでも行うことができるように、体制を近いうちに整備をする。昨日の分科会・尾身会長の提言を受けて、関係団体としっかり連携して、商業施設などによる人流の抑制、ここはしっかりと取り組んでいきたいと思っている」とした。
お盆休みの人々の移動については、「感染を防止する極めて大事な時期でもある。国民の皆さまにはご不便をおかけするが、帰省や旅行を極力避けていただき、不要不急の外出をできるだけ控えていただきたくよう、政府としてもお願いしたい」と訴えた。
（ANNニュース）
