感染症法上のコロナ扱いを見直せ – 中村ゆきつぐ

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実行再生算数は少し下がってきているこの頃、西浦氏は8月12日には1万越え、月末には4万を予想されています。感染者数の予想だけ聞いていると絶望しか出てきません。自宅待機のまま死亡した方も出てきているようです。それでも現場の頑張りで死者は抑えられています。感謝しかありません。

東京小池知事が何もしていないと叩くばかりしていましたが、一年前と比べて病床は約倍になっています。それがなければ今の患者数でベッドはほぼ満床です。やってはいるけど不十分ということに訂正します。

そんな中厚労省が感染症法上の取り扱いの見直しを提言したようです。

>感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫(ひっぱく)を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。

>国内で最も感染者が多い東京都には、病床20以上の病院が約650、診療所が1万以上あるものの、新型コロナ患者を受け入れている医療機関は約170に過ぎない。

まあもともと法的に感染症指定医療機関での受け入れが指定、いや一般病院が受け入れなくてもいいという免罪符が与えられていたんです。

>厚労省は感染症法上の運用の変更は臨機応変に可能とし、見直し作業に着手。毎年流行するインフルエンザが対象となる5類に移行することになれば、入院勧告や感染者の隔離なども不要になり、自治体や医療機関の負担は大幅に軽減される。

そのかわり今まで無料の医療費の患者負担が生じ、それこそ月300万以上かかる(高額療養で返還はありますが3割負担で一時期の手出しが100万必要)ことも出てきます。ECMOならもっと?

感染隔離も今まで通りやらなければ、すぐ感染は拡大するでしょう。数もいい加減になります。そうするとどうすればいいのか。結局ワクチンを接種して重症者を減らすしかないんです。もちろん次の手段を考えておかなければいけませんが、他にいい手段がない今の状況で止まっていては被害は拡大するだけでダメなんです。

>ただ、病状が急変しやすい新型コロナの特性や新たな変異株の懸念などから、保健所や医療機関との調整にあたる都幹部は、「ワクチンや特効薬の開発など、環境が整ってから見直すのが現実的ではないか」と指摘している。

そうワクチン接種がある程度もう少し拡大する秋以降が多分妥当な時期だと思います。だってそうしないと全員入院はもう無理だし、効率よく診療するのなら他の指定医療機関以外が診ないと成り立たないでしょう。

今後も感染対策しながらしっかりワクチン打っていきます。バカな企業が無駄にしていることに怒りを覚えながらもやることをやります。

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