厚労省が新型コロナ5類へ見直し検討：持続可能な医療体制構築を急げ

新型コロナウイルスは現在、結核やSARS以上の措置をとるように感染症法上運用されています。致死率に比べてはるかに厳格な運用をしていることによって、医療資源の逼迫を招いているとして、厚生労働省が運用方法の見直しに着手したそうです。

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直…

医療関係者から、すべての感染者を感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫を招くとの指摘は以前から出されています。季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になるようです。

新型インフルと同じ致死率だから、新型インフルエンザ相当とされた。いまはワクチン効果で季節性インフルエンザとほとんど同じ致死率になったから、世論と反対派を押さえ込んで5類にやっと落とせる。ワクチンなかったらできなかったこともわからない反ワクチン pic.twitter.com/V7eMRgExKs

— Isseki Nagae/永江一石　2回接種済み (@Isseki3) August 9, 2021

これが事実ならば、たとえば毎年流行するインフルエンザが対象となる5類に移行することができます。入院勧告や感染者の隔離なども不要になり、自治体や医療機関の負担は大幅に軽減されます。

しかし、「医療費3割負担になると困る」という表面的な意見も多いようです。厚労省の責任放棄とみられてしまうところが、同省が行ってきたコミュニケーションの拙さの結果かもしれません。

厚労省が責任放棄しようとしてる😳「毎年流行するインフルエンザが対象となる５類に移行することになれば、入院勧告や感染者の隔離なども不要になり、自治体や医療機関の負担は大幅に軽減される」https://t.co/HthoIB0Crb

— 加藤郁美 (@katoikumi) August 9, 2021

指定感染症第2類相当とされている限り、「新型インフル等感染症」（1類相当かそれ以上）並みの対応を求められるとしたら、民間病院にはあまりにも負担が大きいことに加えて、万一クラスターでも起こしてしまえば、経営に甚大な影響が出てしまいます。

在宅医療のエキスパートである長尾和宏医師の言うように、現行の運用では病院が患者を診きれずに、感染者が放置される実態があります。これは政策の立案者の意図とは真逆の結果になっています。

BSフジで長尾和宏Dr.の話を聞いてもこのままでいいと思うなら余程ノー天気な為政者だろう。自宅療養という名で投薬もされないまま放置の国民。未だエボラ並みの1類扱い。“実際はインフル以下でよいので5類以下にすべき”と。いつまで保健所をかまして重症化&手遅れを続けるのか。政治の不作為に呆れる。 pic.twitter.com/EBOc4C2etS

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) August 2, 2021