大雨被害を心配していたら、きのうは山梨・甲府市で37度9分まで上昇するなど身の危険を感じるような暑い日々が続いていますね。
この異常気象はヨーロッパやアメリカでも広がっていて、選挙や雇用環境に影響しかねないと報じられています。
NBCはGermany mourns after devastating floods which could be a political game-changer（ドイツの洪水、死者を追悼する一方で政治的な転換点にも）の中で、ドイツ、ベルギー、オランダ、スイス、ルクセンブルクに被害を漏らした大雨による洪水で、ドイツだけでも150人の死者が報告され、ドイツの気象当局がツイッターで「地球温暖化により、異常気象はより厳しく、より頻繁に起きている」と発信したと報じています。
ドイツではことし9月、連邦レベルの選挙を予定していて金融機関のグローバル責任者は「選挙までわずか2か月となる中でこうした自然災害は重大な、そしてトレンドを決めるような影響がある」と述べたととしています。
最大与党CDUのアーミン・ラシェット氏は洪水の犠牲者についての記者会見のバッグラウンドで笑っている様子が映像でとらえられ、これが選挙に影響しかねないとしています。
Washington PostはBiden administration, workers grapple with health threats posed by climate change and heat（気候変動と猛暑による労働者への脅威）の中で、アメリカ西海岸のこの夏の酷暑が屋外や配送センターなどで働く人たちの雇用環境を悪化させ、気候変動がアメリカの将来に対して新たなリスクを呈していると報じています。
西部ワシントン州やオレゴン数で摂氏26度6分まで気温が上昇し51歳の男性が大手スーパーの配送センターの前で倒れたり、農場で38歳の人が死亡するなど200人近くが亡くなるなか、米労働省はバイデン政権に対して国として炎天下の雇用ルールを最優先で見直すよう求めとしています。
労働者にとって暑さは諸刃の剣で、農場の経営者は暑さを避けるために猛暑が予想される日には早めに作業を始める一方で、仕事が取りやめになると給与が減ってしまうということです。
また、カリフォルニア州のように屋外の人たちを守るためのルールを定めている州でもアマゾンの配送センターのように屋内で働く人たちを保護するルールはないしています。
FTはThe future of work is already here and it is seriously hot（将来の働き方がやってきた）の中で、アメリカ西部で記録された酷暑は、働く人たちのみなら経営者にも将来の雇用環境を考える上で警告になっていると伝えました。
西部ワシントン州シアトルにあるアマゾンの本社の一部が自宅に冷蔵施設がない人たち向けに開放されたほか、配送センターで働く人たちを有給で自宅に帰したということです。
大手コンサルティング会社のマッキンゼーは去年、インドについて健康な人が日陰にいても暑さで命を落とす可能性について指摘。
それが今や北米でも炎天下の雇用について考える必要があるとして、「今回の熱波は経営者にとって警告となった」という専門家の発言を紹介しています。
