Microsoftは14日(米国太平洋時間、日本時間7月15日未明)、販売パートナーなどを対象にしたカンファレンス「Inspire 2021」に先だって報道発表を行ない、SaaS(Software as a Service)型の仮想デスクトップとなる「Windows 365」を発表した。同社はAzure Virtual Desktop(AVD)と呼ばれるクラウドベースの仮想デスクトップサービスを提供しているが、AVDが従量制課金でIaaS(Infrastructure as a Service)で青天井の料金であるのに対して、Windows 365では月額固定料金で使えるのが違いとなる。
Microsoftクラウド上で動作するVDIとなるWindows 365
Windows 365は、いわゆるVDI(Virtual Desktop Infrastructure)と呼ばれる仮想デスクトップのサービス。VDIは、クラウド上でホストされ、ユーザーはインターネットを経由してWebブラウザなどからVDIにアクセスする。Windows 365ではHTML5に対応したWebブラウザからアクセス可能で、端末がAndroidであろうが、iOSであろうが、macOSであろうが、Windowsであろうが利用できる。
VDIの実体はMicrosoftクラウド上に置かれており、Microsoftクラウドのリソース(CPU、メモリ、ストレージ)を利用して動作する。画面はサーバー上でエンコードされ、動画としてユーザーのデバイスに配信される。このため、フルHD解像度で使うなら、YouTubeの1080p動画が難なく再生できる程度の回線速度が必要となる。
キーボードとマウスなどの基本的な操作以外に、手元のUSBデバイス(例えばWebカメラやUSBメモリなど)やマイクなどにアクセスする場合には、Webブラウザがそうしたデバイスへのアクセスに対応している必要がある。Microsoft EdgeやGoogle Chromeなどが対応しており、そうした環境ではローカルのWebカメラやマイクなどを利用しての電話会議なども可能だ。また、パスワードやPINだけでなく、Windows 10でサポートされる多段階認証も利用可能だ。
リソースは契約者側で設定することが可能になっており、CPU、メモリ、ストレージの構成を選ぶことが可能になっている。CPUは最大で8コアまで、メモリは最大32GBまで、ストレージは最大512GBまでを選択できる。OSはサービス開始時点ではWindows 10のみだが、今年の末までにWindows 11が一般提供開始になった後はWindows 11も選べる。
Azure Virtual Desktopとの最大の違いは月額固定料金
Windows 365の最大の特徴は、価格モデルが、ユーザーあたりの月額価格が固定料金であることだ。MicrosoftはAzure Virtual DesktopというVDIをAzure上で提供している。AVDではCPU、メモリ、ストレージなどのインフラを貸し出す形のIaaSとして提供されており、従量制課金となっている。このため料金は青天井で、既にWindows OSのライセンスを多数所有しており、自社でより細かなインフラ設定をしたいという大企業向けのサービスになっていた。
これに対してWindows 365は、SaaS型になっており、Windows OSのライセンス料もすべて含まれている。ユーザーあたりの料金は固定で、CPUやメモリ、ストレージなどの選択により月額料金は変わってくるが、ユーザーがどれだけ使っても固定料金となる。このため、個人事業主や中小企業などにも使いやすくなるほか、エンタープライズでもユーザーごとの料金だけで計算できるため、新しい従業員を雇った時などに柔軟に増減ができるメリットがある。
Windows 365には、Windows 365 BusinessとWindows 365 Enterpriseの2つのプランが用意される。なお、Officeアプリケーション、電子メール、Teams、OneDriveなどのクラウドサービスがパッケージになっているMicrosoft 365とは独立した料金体系になっており、Microsoft 365を契約しているユーザーに対しての料金体系は提供されない。
ただし、Windows 10/11のProライセンスが入ったPCを、同社が「Windowsハイブリッド・ベネフィット」と呼ぶWindows 365のクラウドPCとしても使う場合には利用料金のディスカウントが行なわれる。企業や学校などでMicrosoft 365を契約している場合には、Windows 10 ProをクライアントPCのライセンスとして利用しているので(ProライセンスでないとMicrosoft 365 Business/Enterpriseのサービスを利用できないため)、それが実質的なディスカウントとなる。
8月2日からサービス開始予定で価格はその時点で公開
Windows 365で提供するVDIのマシンは、基本的には物理的なPCと同じソフトウエアが利用でき、管理などに関しても物理マシンと同等に扱うことができる。例えば、Microsoft 365の大企業版を契約している企業のシステム管理者は「Microsoft Endpoint Manager」を利用して物理PCの管理に利用できるが、Windows 365のVDIマシンもこのMicrosoft Endpoint Managerで同等に扱うことができる。
Windows 365を利用するには、Azure AD(AAD)により認証されている「職場または学校アカウント」(AADアカウント)が必要になる。AADアカウントは、企業/学校向けのMicrosoft 365(Microsoft 365 BusinessやMicrosoft 365 Enterprise)を契約している組織などが発行できるアカウントで、Microsoftが一般消費者向けに提供しているMicrosoftアカウントでは利用することができない(MicrosoftアカウントとAADアカウントの違いは以下の記事を参照していただきたい)。
このため、実質的にこのWindows 365は企業/学校向けのサービスとしてスタートすることになるが、個人事業主のような企業でなくてもAADアカウントを持っていれば利用することができる。
MicrosoftによればWindows 365は8月2日からサービスが開始される計画で、現時点では価格モデルが定額制であることのみが公開されており、価格は8月2日に公開される予定だ。
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