「政府債務＝将来世代の負担」は誤り？政府債務の予算制約はインフレ率、賢い財政支出の姿

はじめに

　経産省が6月に公表した「経済産業政策の新機軸～新たな産業政策への挑戦～」が話題になっている。その趣旨はこうである。

「単なる量的な景気刺激策でなく、成長を促す分野や気候変動対策などへの効果的な財政支出による成長戦略が、新たな経済・財政運営のルール」

　実際、中国のみならず、欧米においても、国民の生活と安全を確保すべく、大規模な財政支出を伴う強力な産業政策を展開している。

背景にある世界の変化

　こうした背景には、まず英国のEU離脱や米中貿易摩擦、各国の保護主義的な動き等に加え、新型コロナウィルスの影響により、世界経済の不確実性がかつてないほど高まっていることがある。一方、中国が急速な経済成長を遂げる中でも、先進国は長期にわたって低金利、低成長、低インフレにとどまっている。そして、賃金低迷と格差拡大に加えて、新型コロナウイルスの影響により、産業間や国間で成長が二極化する「Ｋ字型」回復も懸念されていることがある。

　こうしたなか、世界規模でデジタル化が急速に進展し、経済・社会システムの再設計と企業経営のＤＸ化が加速している。一方、ＡＩやＩｏＴ、ロボット、バイオ、量子コンピューターなどの技術が飛躍的に進捗することで、これらの分野への研究開発投資が世界的に増加している。実際、中国は2015年5月に産業戦略となる「中国製造2025」を公表し、次世代ＩＴ・ロボット産業や新エネ自動車等の重点強化産業を育成し、科学技術力・サプライチェーン強化やコア技術国産化を表明している。

　かつては「産業政策」を強く批判していた欧米でも、「サプライチェーン強靭化」や「戦略的自律」を標榜して、産業政策を展開している。背景には、中国のハイテク分野で技術力向上が顕著となり、米中の技術覇権をめぐる争い等がある。そして、戦略産業の育成やグローバル・サプライチェーンの見直し等、各国で経済安全保障に関する取り組みが強化されており、欧米でも競争力のある新産業育成と技術イノベーション政策を重視している。

　特に、半導体の要となる技術において、国際的な機微技術の管理強化の動きが活発化しており、世界経済の減速や生産拠点の多元化の要請から、グローバル・サプライチェーンの一部に国内回帰の動きも出ている。また、世界的なカーボンニュートラルの加速により、再・新エネ、スマートシティ、革新的エネ・環境技術開発が進展しており、廃プラスチック等に関する循環経済への関心の高まりなどもあり、結果として新たな産業政策が台頭するのは当然の帰結といえよう。